日中和平計画の構想・・・近衛首相の「東亜新秩序」建設声明と、新たな汪兆銘政権樹立の動きとは





○南京攻略後も、中国との和平の道を探っていた日本(1938年7月~)

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1938年1月、当時の近衛文麿首相は、ドイツを仲介とした和平の動きに基づいた和平案提示に対し、蒋介石率いる国民政府が応じないので、交渉打ち切りの第一次近衛声明「国民政府を相手にせず」を出しました。

しかし、その声明が出た後も、水面下では、日本と中国の和平派の接触が進められていました。


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1938年7月には、中国国民党の外交官・高宗武(こうそうぶ)が来日し、影佐禎昭参謀本部第八課長の導きにより、近衛文麿首相、板垣征四郎陸相、今井武夫参謀本部支那班長などの日本の要人と会談しました。

このとき、日本側は中国側から、策としてまず中国の元老である汪兆銘(おうちょうめい)を相手に和平工作を進めていき、それが軌道に乗ったところで、汪兆銘が推薦することによって、正式な交渉相手を蒋介石に切り換えてはどうか、との提案を受けました。


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帰国した高宗武は、政治家の梅思平ばい しへい中央宣伝部香港特派員)と協議の上、日本との和平試案を作成した後、日本側に内話するとともに、汪兆銘にも決起を求めました。

このころ、蒋介石は国民政府(南京政府)を南京から重慶に移していたので、中国側の汪兆銘らの案としては、汪兆銘や国民党の和平派はこの重慶を脱出して、新政府を樹立するという計画を策定していました。

こうして、日中双方の和平派の間では、和平の計画が動き出していました。






○汪兆銘とは

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汪兆銘は、日本へ留学に来ていたころ、法政大学に通っていたのですが、孫文が結成した中国革命同盟会に参加していました。

帰国後、国民党と共産党との第一次国合作を推進していましたが、その後、反共に転じて、国民党内で蒋介石と対立しました。

でも

1938年、国民政府があった重慶を脱出して、1940年、日本の後押しで南京政府を樹立、主席に就任しました。






○第二次近衛声明「東亜新秩序」建設(1938年11月)

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1938年、日本軍は1937年から始まった支那事変において、南支では広東を陥落し(10月21日)、中支では武昌・漢口・漢陽の主要三都市を陥落しましたが(10月26日)、支那事変の解決の目途は立たない状況の中、日本軍の軍事物資もうまく回らなくなっていました。


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さらには、この年、1938年7月と8月には、満州国とソ連の国境で、ソ連軍が日本軍を挑発した張鼓峰事件が発生しており、日本にとって支那事変の早急解決は切実なものとなっていました。

そうした中、1938年11月3日、近衛文麿首相は、「第二次近衛声明」ともいわれる声明を発表しました。

この声明は「東亜新秩序」とも言うそうで、内容としてはどんなものだったのかというと・・・

「東亜永遠の安定を確保すべき新秩序の建設」が支那出兵の目的であると述べ、「新秩序」とは支那事変後の東アジアのあり方を示しており、日本・満洲・支那3国の提携によって東亜に防共、経済統合を実現しようとすることを発表しました。

さらに、この声明では、「国民政府(蒋介石の)といえども従来の指導政策を変更し、その人的構成を変更して更生の実を挙げ、新秩序建設に来たり参ずるにおいては、あえてこれを拒否するもあらず」と述べました。

どういう意味かというと、新秩序建設に参加することを国民政府に呼びかけており、この声明は第一次近衛声明「国民政府を相手にせず」を修正するものだったのでした。






○日中和平の計画に関する予備会談・・・「日華協議記録」調印(1938年11月)



第二次近衛声明「東亜新秩序」と前後して、日中和平の計画に関する予備会談が11月中旬、上海において行われました。

日本側の代表は、参謀本部支那班長・今井武夫中佐、支那代表は梅思平でした。

この会議では、中国側提案の和平条件について激論が交されたそうで、中国側もここで汪兆銘の重慶脱出のための計画も発言しました。

中国側が提示した具体的な計画とは・・・


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・日本と中国との和平交渉が成立すれば、汪兆銘は即刻、同志とともに重慶を脱出し、昆明(こんめい)に赴く。

・汪が昆明に到着後、日本政府は日華和平解決条件を公表する。

・汪は蒋介石との関係断絶を声明し、ハノイ、次いで香港に向かう。香港で東亜新秩序建設のための日本との協力と反蒋声明を発表する。

・この声明に呼応して雲南及び四川軍が反蒋独立し、これに日本軍が協力する。汪は雲南、四川等、日本軍の未占領地域に新政府を樹立する。

・新政府は東亜新秩序建設と日華提携の政策を発表し、平和運動を開始する。

・新政府の軍隊は5~10師とし、教官は日本より招聘する。



これが、中国側が提起した日中和平計画の構想でした。

東亜新秩序建設のための汪政権樹立は、まさに中国側和平派自身の発想だったのであり、決して日本が一方的に強制した和平工作ではなかったということになるかと思います。

会談終了後、今井中佐は直ちに帰国して、陸軍省及び参謀本部首脳に日華協議内容を報告しました。

そして、熱心な討議の後、陸軍省、参謀本部とも、この協議内容を基礎に、日中和平工作を推進することに決定しました。

この結果、影佐参謀本部第八課長と今井武夫中佐が上海に向かい、中国側の高宗武、梅思平両代表と字句の修正など最終的な調整を行って、11月20日夜、「日華協議記録」と「日華協議記録了解事項」に調印しました。



日華協議記録の要点

前文で日華両国が「東亜新秩序建設のための善隣友好・共同防共・経済提携」を推進する旨を述べ、そのための条件として、

1 日華防共協定(日本軍の防共駐屯を含む)の締結。
2 支那の満州国承認。
3 支那は支那内地での日本人の居住営業の自由を認め、日本は在華治外法権の撤廃、租界の返還を考慮する。
4 .防共駐屯以外の日本軍は平和回復後、即時撤退を開始し、支那内地の治安回復とともに二年以内に撤兵を完了する。

等を挙げ、日本政府が上記条件を発表するとともに汪兆銘は蒋介石と絶縁し、新政権を樹立するという内容が挙げられました。



日本では日華協議記録は、陸軍省・参謀本部に報告され、「日支新関係方針」として決定されました。

支那側も汪と協議の結果、
1汪が協議記録を承認したこと
2第三次近衛声明では日本が経済独占と内政干渉を行わない旨を明示すること
3汪は12月8日に重慶を離れ、10日昆明到着の予定なので、12日ごろ近衛声明を発表してほしい
との回答を日本に伝えてきました。

そして、遂に汪兆銘はこの約に従って、和平工作に動き出し、1939年5月、汪兆銘らは重慶を脱出して、仏印のハノイへ行き、そして雲南省の昆明に向かう計画でしたが、それはうまくいったのでしょうか・・・






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