衆院で可決されたカジノ法案とは何なのか？？と同時に、パチンコ業界は今後どうなるのでしょうか・・・？

カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）が、１２月６日午後の衆院本会議において、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付されました。

自民党は７日に参院本会議で審議入りし、９日の成立をめざす方針だそうです。

カジノ法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」と言い、その通称は「IR推進法案」だそうで、IRとは”Integrated Resort”の略であり「統合型リゾート」という意味です。

つまり、カジノ法案はリゾート地としての発展を望む法案と言われています。






この法案は、２０１３年に、安倍晋三・麻生太郎らが最高顧問を務めていた超党派の「国際観光産業振興議員連盟(通称カジノ議連)」によって、議員立法として国会に提出されていました。

それは、２０２０年の東京オリンピックを目指して、その成立を急いでいたそうですが、報道数社の世論調査では国民の反対が多数で、与党(自民党・公明党)内にも慎重論が強かったことなどから、ずっと審議の扱いになっていました。

カジノ合法化は、欧米を中心に世界１２０以上の国・地域で実現していて、アジアではマカオやの施設がある韓国などに加え、シンガポールも合法化しています。

しかし、日本では、刑法１８５条及び１８６条でカジノを「賭博」として処罰の対象にしているので、このカジノ法案の第２条によれば、国が認定した区域に限り、一定の要件を満たせば設置可能となるのだそうです。

施設の設置・運営は民間事業者が行うのだそうですが、環境整備・所轄事務は内閣総理大臣が本部長の「特定複合観光施設区域整備推進本部」が担い、管理・監督は内閣府の外局「カジノ管理委員会」が担うと言われています。

具体的な設置数や規模は示されていないけれども、「カジノ議連」は東京オリンピックまでに全国2、3カ所の開業を目指しているようで、誘致に関心を示しているのは、横浜市、大阪市、沖縄県など全国約20の自治体があるそうです。

この法案によって、カジノが解禁になったわけではなく、これはカジノに関する基本的な政策を実現するための今後の手順やスケジュールなどを規定した法律であるようで、その内容は・・・

第５条「政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。
この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない。」

第１４条「特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、特定複合観光施設区域整備推進本部（以下「本部」という。）を置く。」

これによれば、政府は1年以内に具体的な法律を準備し、推進本部を作らなければならないのだそうす。

この他にも、この法案には、カジノを推進するにあたってどのような準備が必要なのか列挙してありました。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18901020.htm

でも、この法案ができたということは、カジノ実現に向けて動き出しているということですから、来年にはもっと話が本格化するのだろうと思います。







また、超党派の議員による国際観光産業振興議員連盟、ＩＲ議連は、発足された２０１０年当初から、カジノの合法化による観光産業の振興を行うと同時に、パチンコの換金合法化を目的としていたそうで、カジノ法案についてはパチンコ換金合法化についても話し合われてきました。

刑法で賭博が禁止されていて、風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じているのですが、パチンコは遊戯として捉えられています。

さらに、パチンコの景品を現金化する仕組み「三店方式」は、白黒はっきりしないやり方として認識されています。

パチンコ（パチスロ含む）の景品として渡される景品を、パチンコ店のすぐそばにある換金所で換金するシステムでありほ、とんどの人が景品を換金しているようです。

現実には、パチンコ店の客のほぼ全員が、換金所での換金（売却）行為を行っており、パチンコは事実上、明白な「賭博行為」に当たるのではないかとよく言われていたけれども、この前、政府は合法であると発言しました。

そのパチンコ換金について、「換金免許制度」を創設して、店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が、ずっと前から検討されています。

パチンコといえば、脱税、北朝鮮への不正送金による朝鮮総連の暗躍もあるので、もしパチンコ税が導入されたら、脱税とか北朝鮮への不正送金を封じ込める効果は大きいのではないかという意見もあるようです。

パチンコがとんでもないものであることを認識している人なら、パチンコよりはカジノの方がと思う人もいるかもしれないし、逆にギャンブル事態をあまりよく思わない人にとっては、カジノもあまりよく思わない人もいるかもしれません。

でも、カジノなどＩＲ事業への進出を狙う国内企業にとっては、うれしい話なのでしょう。

これからどのようにして色々な計画が決まっていくのでしょうか・・・